今回は小規模事業者持続化補助金に申請してホームページ制作を考えている方に向けて、そのメリットや注意点についてお伝えしたいと思います。

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が販路開拓や業務効率化などの取り組みを行う際に、その経費の一部を国が補助する制度です。この制度は、小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を目的としています。

対象事業者

対象となる小規模事業者とは、従業員数が5人もしくは20人以下であることが基本的な条件です。この従業員数は、常時雇用している労働者数を基準に算出されるため、パートタイムの労働者はその数から省かれる場合があります。また、法人だけではなく、個人事業主やフリーランスも対象になります。

対象経費

小規模事業者持続化補助金の対象経費とは、申請予定の補助事業を行うにあたって必要な経費のみです。公募要領で定められた11種類の経費区分以外は認められません。対象経費区分は以下の通りです。

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費
• 展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)
• 旅費
• 開発費
• 資料購入費
• 雑役務費
• 借料
• 設備処分費
• 委託・外注費

対象外となる場合は、使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できない場合や、既に購入済みや契約済みのものなどです。

補助上限額・補助率

小規模事業者持続化補助金の補助上限額と補助率は、申請する枠によって異なります。それぞれの補助上限額と補助率は下の図をご確認ください。

	通常枠	特別枠
		賃金引上げ枠	卒業枠	後継者支援枠	創業枠
補助上限額	50万円	200万円
インボイス　特例	50 万円※※インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助上限額に 50 万円を上乗せ
補助率	2/3	2/3 赤字事業者は3/4	2/3

小規模事業者持続化補助金はホームページ制作に使用できる？

小規模事業者持続化補助金はホームページ制作費用も対象となります。ただし、ホームページ制作に補助金を活用するには注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金でホームページ制作をする時の注意点

ホームページ制作は、前述でお伝えした経費区分の中の「ウェブサイト関連費」に該当します。

ウェブサイト関連費は補助金申請額の1/4が上限となり、通常枠の場合、最大で12.5万円の補助となります。通常枠の補助上限額は50万円ですが、そのうちの3/4はウェブサイト関連費以外である必要があります。

また、ウェブサイト関連費のみでの申請はできず、その他の経費（例えば、新サービスを紹介するチラシ制作や配布、業務効率化のための機械購入費等）と組み合わせて申請する必要があります。

ホームページ制作について

ホームページ制作とは、インターネット上で自社や商品・サービスを紹介するためにウェブサイトを制作することです。ホームページ制作には、デザインやコンテンツの作成、ドメインやサーバーの設定などが必要です。

ホームページ制作の費用相場

ホームページ制作の費用相場は、制作会社やデザイン、機能などによって大きく異なります。一般的には、20万円〜100万円程度が多いようです。テンプレートを使った安価なホームページもありますが、品質やオリジナリティには劣ります。

目的別ホームページ制作の費用相場について、例をいくつか挙げます。

• コーポレートサイト：会社の紹介やブランディングを目的とするホームページです。オリジナルデザインや高度な機能が必要な場合は、100万円以上の相場になります。
• オウンドメディア：自社の情報発信や集客を目的とするホームページです。WordPressの有料テーマで数万円から自作可能ですが、集客やブランディングを目的とする場合は、コーポレートサイトと同様100万円以上の相場になります。

上記以外にも、ネットショップや予約・問い合わせ機能など、さまざまな目的別のホームページがあります。

小規模事業者持続化補助金でホームページ制作をするメリット

小規模事業者持続化補助金でホームページ制作をする場合、以下のようなメリットがあります。

• ホームページ制作費用の一部が補助されるため、経済的な負担が軽減されます。
• ホームページで自社や商品・サービスを広く知らせることで、集客力や売上力が向上します。
• ホームページでお客様とのコミュニケーションを図ることで、信頼関係やリピート率が高まります。
• ホームページで自社の強みや特徴をアピールすることで、差別化やブランディングが可能になります。

ホームページ制作をする際の注意点

小規模事業者持続化補助金でホームページ制作をする場合、以下のような注意点もあります。

• ホームページ制作には専門的な知識や技術が必要です。自分で行う場合は時間や手間がかかりますし、外注する場合は費用がかかります。
• ホームページ制作だけでは十分ではありません。運用や更新も重要になります。ホームページを常に最新の状態に保つことで、お客様に信頼感や安心感を与えることができます。
• ホームページ制作の目的や効果を明確にすることが大切です。ホームページ制作は手段であり、目的ではありません。どんなお客様にどんなメッセージを伝えたいのか、どんな行動を促したいのか、どうやって測定するのかなどを事前に考えておくことが必要です。

ホームページ制作に使えるその他の補助金

前述の通り、ホームページ制作は通常枠では最大12.5万円しか補助を受けることができません。そのため、ホームページ制作の費用相場から見ても、ホームページ制作にかかる大部分の費用を自己負担でまかなう必要があります。

ホームページ制作に使える補助金は、小規模事業者持続化補助金以外にもいくつかあります。補助率の高いものもありますので、ホームページ制作をご検討中の方は以下の補助金もご検討してはいかがでしょうか。

IT導入補助金

中小企業や個人事業主がITツールやサービスを導入する際に、その費用の一部を支援するための補助金です。通販サイトなどのECサイト制作費用も対象となります。補助率は2分の1で、上限は450万円です。

ものづくり・商業・サービス補助金

中小企業や個人事業主がものづくりや商業・サービスに関する革新的な取組を行う際に、その費用の一部を支援するための補助金です。Webシステム開発費用も対象となります。申請枠によって異なりますが通常枠の場合、補助率は2分の1(小規模事業者は3分の2)で、従業員数が5人以下の場合は上限は750万円です。

その他、自治体や団体が実施する補助金・助成金や都道府県や市町村などの自治体や商工会議所などの団体が独自に実施する補助金・助成金もあります。内容や条件は各制度によって異なりますが、ホームページ制作に関係するものも多くあります。

それぞれのメリットは、ホームページ制作費用を大幅に削減できることや、ITツールやサービスを活用してビジネスを拡大できる可能性が高まることです。

申請方法は、各補助金制度ごとに異なりますが、基本的には以下の手順で行われます。

1. 公募要件や申請書類等を確認し、必要な準備を行う
2. 申請書や計画書などの必要書類を作成し、オンラインまたは郵送で指定された期間内に提出する。
3. 審査機関から採択通知や不採択通知を受け取る。採択された場合は、補助契約を締結する。
4. 採択された場合は補助金の支払い方法や報告書の提出方法などを確認し、計画に沿って事業を実施する。
5. 事業終了後、成果報告書や領収書などの証明書類を提出し、補助金の支給申請を行う。
6. 問題がなければ、補助金が支給される。

これらの補助金・助成金を利用する場合は、公募要件や申請方法をよく確認し、期限内に必要な書類を提出する必要があります。

IT導入補助金と小規模事業者持続化補助金を併用できる?

中小企業庁が実施しているIT導入補助金と小規模事業者持続化補助金は併用することが認められています。ただし、補助対象となるITツールや事業内容に制約がありますので、詳細は各補助金の公式サイトをご確認ください。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、ホームページ制作に有効活用できる優れた制度です。しかし、補助率や申請には注意点もあります。自社のニーズや目的に合わせて、適切なプランニングと実行が必要です。

この記事では小規模事業者持続化補助金とホームページ制作について解説しました。もし興味があれば、ぜひ詳細な情報や相談先も探してみてください。