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COLUMN
2023年度小規模事業者持続化補助金の最新情報
目次
2023年度(令和5年度)において、小規模事業者持続化補助金の方針が発表されました。
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の業務拡大に向けた販路開拓などに使用することができる補助金です。
本記事では、2023年3月に発表された小規模事業者持続化補助金の2023年度(令和5年度)方針を受け、最新情報を提供します。
小規模事業者持続化補助金について
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者などが販路開拓等の改善や業務効率化に向けた事業に必要な費用を一部補助することを目的とする補助金です。
補助金の額は通常枠であれば50万円という上限が設けられていますが、広告費やウェブサイト制作費用などにも利用可能です。
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の新しい販路開拓などの取り組みを支援する上で非常に有効な補助金と言えますので、適用に関心がある小規模事業者には検討していただきたいと思います。
2023年度(令和5年度)小規模事業者持続化補助金のポイント
2023年度(令和5年度)の小規模事業者持続化補助金において、新たな特例「インボイス特例」が導入されます。この特例は、インボイス発行事業者に対する補助上限額を上乗せするものであり、免税事業者からのインボイス発行事業者への転換時に各公募枠に対する補助上限額が50万円増額されます。
この特例の利用により、通常枠において補助上限額が100万円、特別枠において補助上限額が250万円となります。これらの詳細な内容については、以下で説明いたします。
【2023年度(令和5年度)方針】小規模事業者持続化補助金の申請枠と補助金額
2023年度(令和5年度)において、小規模事業者の持続化支援に対する補助金の申請枠と補助上限額は以下の通りです。申請枠の詳細な要件に関しては、将来的に変更される可能性があるため、随時最新情報に注目することが必要です。
また、2022年度(令和4年度)に存在していた「インボイス枠」は、インボイス特別措置の導入により廃止されます。
通常枠
通常枠は、小規模事業者の持続支援のための基本的な申請枠です。多くの事業者がこの枠に申請することが想定されます。
補助上限額は50万円(インボイス特例に該当する場合は100万円)、補助率は3分の2です。
賃金引上げ枠
賃金引上げ枠は、補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金よりも+30円以上引き上げた事業者を対象とする特別枠です。補助上限額は200万円(インボイス特例に該当する場合は250万円)です。
補助率は原則3分の2ですが、赤字事業者の場合は4分の3に引き上げられます。
卒業枠
卒業枠は、補助事業の終了時点において、小規模事業者として定義する従業員数を超えて規模を拡大する事業者を対象とする特別枠です。「小規模事業者として定義する従業員数」は業種によって異なります。
以下は、業種ごとの従業員数の定義に関する説明です。
- 業種:常時使用する従業員数
- 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く):6人以上
- サービス業(宿泊業・娯楽業を含む):21人以上
- 製造業その他:21人以上
補助上限額は200万円(インボイス特例に該当する場合は250万円)であり、補助率は原則3分の2とされています。
後継者支援枠
後継者支援枠は、「アトツギ甲子園」のファイナリストなどとなった事業者を対象とする特別枠です。「アトツギ甲子園」は、中小企業庁が主催する、全国各地の中小企業・小規模事業者の後継者が新規事業アイデアを競い合うピッチイベントです。
補助上限額は200万円(インボイス特別措置が適用される場合は250万円)で、補助率は2/3とされています。
創業枠
創業枠は、過去3年以内に「特定創業支援事業」によって支援を受け、創業した事業者を対象とする特別枠です。
補助上限額は200万円(インボイス特別措置が適用される場合は250万円)で、補助率は2/3とされています。
今後の情報にご注意ください
この記事に掲載されている情報は、2023年3月上旬に公表されたものです。詳細な申請要件などに関しては、今後公表されることが予想されます。
そのため、小規模事業者持続化補助金の申請を検討される場合には、最新情報にご注意いただくことをお勧めします。また、専門家に相談をすることで、最新情報を確認することができる可能性もあります。
2023年度の小規模事業者持続か補助金に関する最新情報を確認する方法
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小規模事業者持続化補助金に関する最新情報は、小規模事業者持続化補助金の公式サイトの「新着情報欄」で確認することができます。
2023年度までの現在公表されている受付スケジュール(第14回)
受付締切分 | 申請書類の受付締切 | 事業支援計画書発行の受付締切 | 採択結果公表 | 補助事業の実施期間 |
第14回受付締切分 | 2023年12月12日(火)【最終日当日消印有効】 | 原則2023年12月5日(火) | 今後公表 | 交付決定通知受領後から2024年8月31日(土)まで |
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まとめ
今回は、2023年3月に発表された小規模事業者持続化補助金の2023年度(令和5年度)方針を受け、小規模事業化持続化補助金に関する情報をお伝えしました。第14回小規模事業者持続化補助金の公募要領に関する詳細な情報は公式サイトをご覧ください。2023年度の小規模事業者持続化補助金申請される方はインボイス枠に関する内容の変更点について抑えておきましょう。