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いつから?事業再構築補助金の公募申請期間について紹介

コロナ禍で多くの中小企業が打撃を受け、再生を目指すための支援策として、事業再構築補助金が創設されました。第9回公募が2023年2月15日に開始したこともあり、多くの企業が新たなビジネスモデルの構築や事業の再編成を目指して申請することが期待されます。この記事では、事業再構築補助金の公募申請はいつからなのか、またこれまでの公募申請期間についてまとめて紹介します。

事業再構築補助金とは

2021年1月に通常国会で成立した令和2年度第3次補正予算に中小企業等事業再構築促進事業が予定され、2021年3月には公募が開始されました。この補助金は、コロナ禍の影響を受けた中小企業等が新事業展開をするために必要な費用を補助することを目的としています。予算規模は1兆1,485億円で、この手の補助金制度としては過去最大級です。

事業再構築補助金第9回公募はいつから?

第9回公募の申請受付は2023年2月15日から始まっています。

2023年1月16日公募要領(第9回)公表、公募開始
2023年2月15日申請受付開始
2023年3月24日18:00第9回公募締切
2023年5月上旬~中旬頃審査結果通知・採択結果公表

公募申請の注意点

事業再構築補助金の申請方法は、電子申請のみとなります。これまで、電子申請の不備が多かったため、中小企業庁の公式サイトでは「電子申請にあたってご注意いただくこと」がまとめられています。

不備で要件が満たされなかった申請の事例は以下となります。

  • 売上高減少の証明となる月別売上高の書類が添付されていない場合、または選択された年月と異なる書類が添付された場合。
  • 「認定経営革新等支援機関による確認書」に申請者と異なる法人名等が記載されている場合、または申請者名で確認書が作成されている場合。
  • 経済産業省ミラサポplusからの「事業財務情報」が添付されていない場合。
  • 添付された書類にパスワードがかかっている場合、またはファイルが破損している場合。

申請書類についても「電子申請にあたってご注意いただくこと」に詳しく記載されているので、申請前に確認すると不備となる可能性が低くなるでしょう。

第8回公募からの主な変更点

第8回公募から最低賃金枠の要件見直しがあります。

第8回公募までの事業再構築補助金の過去のスケジュール

第1回公募のスケジュール

2021年3月26日公募要領(第1回)公表、公募開始
2021年4月15日申請受付開始
2021年5月7日18:00第1回公募締切
2021年6月16日特別枠の採択結果公表
2021年6月18日通常枠の採択結果公表

第2回公募のスケジュール

2021年5月20日公募要領(第2回)公表、公募開始
2021年5月26日9:00申請受付開始
2021年7月2日18:00第2回公募締切
2021年9月2日審査結果通知・採択結果公表

第3回公募のスケジュール

2021年7月30日公募要領(第3回)公表、公募開始
2021年8月30日申請受付開始
2021年9月21日18:00第3回公募締切
2021年11月30日審査結果通知・採択結果公表

第4回公募のスケジュール

2021年10月28日公募要領(第4回)公表、公募開始
2021年11月17日申請受付開始
2021年12月21日18:00第4回公募締切
2022年3月3日審査結果通知・採択結果公表

第5回公募のスケジュール

2022年1月20日公募要領(第5回)公表、公募開始
2022年2月17日申請受付開始
2022年3月24日18:00第5回公募締切
2022年6月9日審査結果通知・採択結果公表

第6回公募のスケジュール

2022年3月28日公募要領(第6回)公表、公募開始
2022年6月8日申請受付開始
2022年6月30日18:00第6回公募締切
2022年8月下旬~9月上旬頃審査結果通知・採択結果公表

第7回公募のスケジュール

2022年7月1日公募要領(第7回)公表、公募開始
2022年8月30日申請受付開始
2022年10月5日18:00第7回公募締切
2022年12月上旬~中旬頃審査結果通知・採択結果公表

第8回公募のスケジュール

2022年10月3日公募要領(第8回)公表、公募開始
2022年12月16日申請受付開始
2023年1月13日18:00第8回公募締切
2023年3月上旬~中旬頃審査結果通知・採択結果公表

まとめ

事業再構築補助金の第9回目の公募が2023年2月から始まりました。申請書類に不備がある場合には審査に通らないため、申請する際には事前確認が重要となります。中小企業等は、この機会に事業再構築補助金を活用し、コロナ禍を乗り越えるための新たなビジネスモデルの構築に取り組むことが求められます。事業再構築補助金の公募内容に関する最新情報は中小企業庁のWebサイトで公表されるので、申請を検討される場合は確認することをおすすめします。

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