本記事では、個人事業主がIT導入補助金の申請するときのポイントを詳しく解説します。補助金を受けてIT投資を進めることで、ビジネスの拡大や効率化が期待できます。ぜひ、この記事を参考にして、個人事業主の方はIT導入補助金を上手に活用し、ビジネスの成長を目指しましょう。

IT導入補助金とは

小規模事業者にとって、ITツールの導入費用は重荷となることがあります。費用の負担を軽減するのに利用できるのが、IT導入補助金です。従来の枠（A・B類型）に加え、新たにデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）やセキュリティ対策推進枠が追加され、より多くの対象者が補助金の恩恵を受けられます。

項目	説明
対象者	商工団体等・まちづくり事業に取り組む団体・IT導入支援事業者と個人事業主のパートナーなど
IT導入補助金の種類	・通常枠 ・セキュリティ対策推進枠 ・デジタル化基盤導入枠
補助金額と補助率	種類によって異なる
対象のITツール	・ソフトウェア購入費 ・クラウド利用料 ・導入関連費 ・ハードウェア購入費(デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）のみ)

IT導入補助金の申請方法

IT導入補助金を申請するためには、以下の手順に従う必要があります。

IT導入補助金を申請するためには、スケジュールを把握することが大切です。個人事業主・フリーランスの場合、以下の流れで申請を行います。

1. IT導入補助金事業の理解を深める。
2. IT導入支援事業者を選定し、ITツールを選択する。
3. 「gBizIDプライム」アカウントを取得し、「SECURITYACTION」を実施する。
4. 交付申請を行う。
5. 交付決定後、ITツールの発注・契約・支払いを行う。
6. 事業実績を報告し、補助金が交付されるので期限内に報告を行う。

個人事業主が準備すべき書類

以下は、IT導入補助金の交付申請に必要な書類です。法人と個人事業主とで異なるものがありますので、それぞれの項目を確認してください。

事業者の種類	必要書類
法人	・実在証明書：履歴事項全部証明書(発行から3か月以内) ・事業継続確認書類：税務署の窓口で発行された令和元年～令和 2 年中に納税された法人税の直近の納税証明書
個人事業主	・本人確認書類：（有効期限内の）運転免許証・運転経歴証明書・住民票（発行から3か月以内）のいずれか ・事業継続確認書類１：税務署の窓口で発行された令和元年分の所得税の納税証明書 ・事業継続確認書類２：税務署が受領した直近分の確定申告書 B の控え

個人事業主がIT導入補助金の申請するときのポイント

個人事業主がIT導入補助金の申請をする際には、注意点があります。

書類の不備をなくす

個人事業主がIT導入補助金の申請を行う際に気を付けるべき点の一つに、書類不備が挙げられます。専門家のサポートを受けたとしても、書類の提出は個人事業主自身が行うため、見落としがちな不備がある可能性があります。書類不備があると、申請の受理に時間がかかる場合があるため、不備がないように何度もチェックしてから申請するようにしましょう。

IT導入補助金の目的に沿って申請する

IT導入補助金制度の目的は、業務プロセスの改善や業務効率化、売上アップなどを促進することです。個人事業主がこれらの目的を達成するためには、自身の課題やニーズに合わせたITツールの導入が必要不可欠です。したがって、制度の概要をしっかりと把握した上で、自身の目的に沿って申請を行うことが重要です。

第三者に分かりやすく伝える

IT導入補助金を受けるためには、厳密な外部審査委員会の審査を通過する必要があります。そのため、自分が行っている取り組みや目指す目標を、第三者でも理解できるように、専門用語をできるだけ避けたわかりやすい言葉で表現することが重要です。

書類の内容は、誰が見ても簡単に理解できるように心がけ、採択につなげていくことが大切です。

IT導入補助金申請を効率的に進める方法

IT導入補助金を活用することで、最大450万円の援助を受けることができ、設備投資にかかる経済的負担を大幅に軽減できます。しかしながら、個人事業主は事務作業や顧客対応などを1人でこなすため、IT導入補助金の申請手続きに十分な時間を割けない場合もあるでしょう。このような場合には、IT導入支援事業者であるITコンサルタントや税理士を活用することで、申請手続きを効率的に進めることができます。

ITコンサルタントを活用

ITコンサルタントは多くの企業で業務改善や情報システムの導入支援を行っており、幅広い実務経験とノウハウを有しています。ITコンサルタントを利用することで、客観的な視点から経営課題や経営資産に適したITツールの提案を受けられるため、ミスマッチリスクを軽減することができます。また、ベンダー選定やスケジュール管理なども依頼できるため、効率的な申請手続きが可能です。ただし、全てのコンサルティング会社が補助金申請サポートに熟練しているわけではないため、ホームページ上で対応可否や実績を確認してから依頼先を決定することが大切です。

税理士を活用

税理士を活用することで得られるメリットは、多岐にわたる業務を依頼できる点です。たとえば、補助金申請に関する業務だけでなく、確定申告書の作成や会計ソフトの導入サポートなども依頼できます。

税理士は税務や補助金に関して豊富な知識を持ち、専門家としての手厚いサポートが期待できます。そのため、スムーズに申請手続きや導入作業を進めることができます。

また、税務代理や税務書類の作成を依頼することで、業務の正確性と効率性の両立が可能となります。税務代理や税務書類作成、税務相談は税理士の独占業務に設定されており、税理士以外に作業を任せることはできません。

ただし、税理士に依頼する業務が多すぎると費用が高騰するため、依頼する作業の範囲を限定することが重要です。税理士の得意分野である確定申告や税務相談に加え、補助金申請に必要な書類作成など、効果的な業務の依頼方法を検討しましょう。

まとめ

IT導入補助金は、個人事業主にとっても大きな支援となる制度です。申請手続きは一人で行うことが難しい場合もありますが、ITコンサルタントや税理士の活用によりスムーズに進めることができます。補助金を受け取るためには手続きが必要ですが、IT導入による業務の効率化や売上アップなど、多大なメリットが期待できます。個人事業主の皆さんは、この機会に是非IT導入補助金の申請を検討してみてはいかがでしょうか。